＜ゴリラ取締役＞
年利20%を超えるパフォーマンスで資産運用するゴリラ。投資を始めた頃は知識も経験もなく負けを重ねるも、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、復活。相場に関する膨大な情報を収集・分析し、投資の掟7箇条を独自に策定。初年度よりFXの勝率は90%を超える。FP事務所を設立し、ライフプランを豊かにするための金融全般に関するコンサルティングを提供。ファイナンシャルプランニング技能士2級。AFP認定者。
目次
老後資金はいくら必要か
老後資金としていくら準備すればよいか皆さんはご存知だろうか。
ここで自信をもってぱっと答えられない人はこの記事を読む価値があるだろう。また、老後に必要な金額は知ってるけど対策は全くしていないという人もこの記事を読むべきである。現代の若年層は少子化世代であり、かつバブル経済にあやかって生きていける世代でもない。時代の経過とともに、将来のライフプラン設計は大きく変わってきていることを理解し、どう資産形成をすべきかを考える必要がある。
最低限必要な老後資金は2,000万円
そもそも老後とは、について共通の認識を持っておきたい。老後の定義については、三者三様であるが、ゴリラ取締役の記事では、公的年金が受給できる65歳から平均寿命の85歳（約20年間）を老後と定義する。この20年間を資金が尽きることなく生活するために必要な資金は2,000万円と言われている。なお、金融庁からも老後資金に関する報告が発表されているのでコチラを参照いただきたい。
ただ、この2,000万円という数字を鵜呑みにするのは少々危険である。
総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の公的年金の社会保障給付額は、1カ月におよそ19万円と言われている。同じく家計調査によると月々の支出はおよそ27万円であるため、不足分は月々8万円程度となる。
つまり、8万円/月×12か月/年×20年間なので、この合計額約2,000万円が老後の必要資金と言っているのである。しかし、この支出には旅行などの贅沢や医療費などは全く考慮されていない。最低限の生活を営むために必要な資金が2,000万円なのである。ある程度余裕のある老後生活を送るために必要な月々の支出は35万円程度と考える人も多く、3,000万円は老後資金として蓄えておくべきだろう。
そもそも公的年金はもらえるのか
老後資金 を考える上で基盤となるのが公的年金である。
年金制度は破綻しており、現代の若年層は年金を全くもらえなくなる可能性があるという話をよく聞くが、その結論はやや暴論すぎると考えている。
なぜそう言えるのか。その理由の一つとして、GPIFの存在があげられる。GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で年金積立金管理運用独立行政法人と呼ばれており、国民から徴収した保険料を運用する機関であり、年金制度の運営を安定的に行うことを目的としている。
GPIFの運用実績や運用状況は四半期ごとに公開されており、公式HPからいつでも確認することができる。ちなみに運用を開始した2001年からの累計収益は80兆円を超えており、年率3%以上で運用できている。1世帯あたりの年金生涯支給額が約5,000万円なので、約160万世帯の一生分の年金を支払える計算だ。
確かにこのまま少子高齢化社会が続けばいつしか年金制度が破綻することは自明だが、少なくとも今保険料を支払っている世代が年金を全くもらえなくなるということは非現実的であると考えている。ただ、危機感を持つことは大切なので、年金がなくなっても生活できるくらいの準備をする心積もりでいるのがベターだろう。
公的年金はいつから、いくらもらえるのか
公的年金の詳細についてはこちらの記事で解説している。年金についてよく知らない人は一度記事を読んでいただきたい。
基本的に老齢基礎年金（以下、国民年金）と老齢厚生年金（以下、厚生年金）は65歳から受給が可能である。しかしながら、生活が困難な人も多くいるため、支給時期の繰上げが認められている。
ただし、繰上げする場合は、年金支給額が永遠に減額されることを知っておいてほしい。受給時期を繰上げる場合、1月あたり0.5%が減給される。最も早く公的年金を受給できる年齢は60歳なので、5年間繰上げてしまうと、生涯に渡り30%も年金受給額が減ってしまう。
一方、受給時期の繰下げも可能である。繰下げる場合は、1月あたり0.7%が増給される。最も遅く公的年金を受給できる年齢は70歳なので、5年間繰下げると、生涯に渡り42%も年金受給額が増えるのだ。可能であれば年金受給時期を70歳まで繰下げ、退職から70歳までの期間を自己資金のみでやりくりできる状態を作りたいところだ。
2号被保険者は国民年金と厚生年金の2種類受給が可能だが、どちらか片方のみ繰下げることも可能である。65歳から70歳まで国民年金でやりくりし、70歳から増額した厚生年金を受け取るというライフプラン設計を考えてもいいだろう。
老後資金を貯めるためには
老後資金を貯めるためには、収入を増やすか、支出を減らすかのどちらかである。私はファイナンシャルプランナーなのでどちらのアプローチでもコンサルティングしているが、おそらく読者のあなたは収入を増やす方が気になるだろう。主な収入を増やす方法は以下の通り。
- 給与収入を増やす（難易度：★★★★☆）
- 副業による収入を増やす（難易度：★★★☆☆）
- 投資による収入を増やす（難易度：★★☆☆☆）
①と②については、自らの労働力・時間を切り売りすることになるが、スキルアップや人脈の形成、引いては安定的な収入源となるので確保しておきたいところだ。すでに企業に所属し給与所得を得ている方は、その企業でスキルを磨き収入を増やしつつ、副業の展開ができないか検討するといいだろう。ゴリラ取締役も現在、企業に勤めている傍らFP事務所を設立した。副業で培ったスキルは本業で活かし、本業で培ったスキルを収入アップにつなげる等、好循環を生み出す可能性も大いに考えられる。
③についてはまとまった収入を得られるのに時間と資金が必要だが、ある程度時間をかければ自らの労働力・時間を使わずに収入を得られるようになるだろう。最終的にはこのフェーズを目指したいところだ。ESBIの話を聞いたことがある人も多いだろうが、早く資本家（BかI、つまり経営者か投資家のどちらか）になることを目指すべきである。投資による収益は、NISAや確定拠出年金、FX、不動産投資等多岐にわたるが、自分に合った投資を選択するためにFP等に相談するとよいだろう。
本業で得たスキルを副業で活かし、副業で得たスキルを本業でも活かす。①と②のサイクルを好循環で回し、そこで得た資金を③の投資に回す。この3つのサイクルをうまく回せるようになれば老後資金に必要な2,000万円は必ず達成できる。老後に不安がある人は、この3点に注力していただきたい。
ライフプランを設計してみよう
老後資金に必要な資金については理解してもらえただろうか。理解してもらえた前提で次のステップに進もう。老後を問題なく過ごせるかは、単に仕組みを理解しただけでは不充分である。自らのライフプランに則って退職時にいくら資金を用意できるかシミュレーションしなければならない。では、実際にペルソナを用意し、シミュレーションをしてみよう。
- 年齢：25歳（配偶者あり）
- 世帯手取り年収：550万円（うち配偶者：200万円）
- 家賃：13万円/月
- 子ども：2人（中・高校は公立、大学は私立を想定）
- 生活費：標準レベル（月々20万円）
- 投資元本：100万円（運用利回り：3%）
上記設定のペルソナを設定し、60歳まで働いた場合手元にいくら残るかシミュレーションした結果が以下の通りである。右下の退職時年齢に記載の通り、60歳で約1,70万円残る想定である。
25歳で世帯手取り年収550万円あればかなり上位であるが、それでも子ども２人を育てると十分な資金が確保できないことになる。こういった方には、副業や投資による収入源の拡大、生活費や家賃の切り下げ、奨学金の検討等を勧めることになる。
では、次に相談者が投資に取り組み元本100万円を年利3%複利運用した場合どのような結果になるだろうか。シミュレーション結果は下図の通りだ。投資しない場合と比較し、約200万円増の1,900万円が手元に残ることになる。
今回は元本100万円を年利3％で複利運用する単純なケースを想定したが、投資に関するインプットを増やすことで年利をあげることも可能である。また、本業や副業をすることで投資元本ももっと増やせるだろう。実際、FXトレーダーのゴリラ取締役は確定拠出年金等を含め、年利20~30%を安定して運用している。もし、この相談者が年利20%で運用したらどのようなシミュレーションになるのだろうか。
にわかに信じがたいかもしれないが、60歳の定年時に7.2億円の資産を作ることが可能なのである。給与収入だけでは到達が難しい億越えだが、資産運用のノウハウをしっかり身に付けることでレバレッジを利かせた資産形成が可能になるのだ。
まとめ
老後が不安な方にとっては耳が痛くなるような話だが、これが事実なのである。将来の自分に楽をさせてあげるためにも、今自分が何をすべきかしっかりと考えてほしい。
また、資産運用といっても初心者がいきなり収益を上げることは非常に難しい。稼げるどころか収益を圧迫させるだけになる可能性も大いにあり得る。投資を始める場合は、しっかりプロに相談し、どのような資産形成が適しているかを要検討するべきだろう。
私ゴリラ取締役もファイナンシャルプランナーの資格を有するプロの一人である。資産運用のみならず、ライフプラン設計も無料で相談可能なので、是非気軽に相談してほしい。以下、公式LINEアカウントから連絡が可能だ。
まずは、現実が厳しいことを認識し、それを打開するための一歩をあなたには歩んでほしいと思う。では。
老後資金問題は若い人たちでも関心のある問題だろう。今回は問題だらけの老後資金問題の対策についてまとめている。若い人たちほどしっかりと読んでいただきたい。